今さら聞けないDXの定義や取り組みとは？DX初心者はウェビナーから始めるべき理由を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業規模や業種問わず、変化に強い組織となるために多くの企業で推進されています。今回のブログでは、これからDX推進を始める企業の担当者を対象に、DXの定義や具体的な取り組み、DXを進めるメリットや注意点など、基本的な情報をまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

DXの定義とは？

DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語で、直訳すると「デジタルによる変容」という意味です。ITテクノロジーの活用やデジタル化を通じて、生活やビジネスを発展させていくことを指します。 DXは、スウェーデンのウメオ大学に所属するエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した言葉です。学術的なDXの定義は「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされています。DXという言葉や概念は次第にビジネスシーンに浸透し、ITテクノロジーやAIを活用してビジネスに変革を起こそうとする動きが活発になってきました。そして昨今は日本でもDXが注目されるようになり、経済産業省でもDXに関する資料が発表されています。

経済産業省におけるDXの定義

経済産業省の「DX推奨ガイドライン」では、DXを下記のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

DXと似ている言葉にデジタル化があり、企業がDXに取り組む際に混同されやすいのですが、DXとデジタル化は似て非なるものです。大きな違いはそれぞれの目的にあります。デジタル化の目的はアナログなプロセスをITシステムなどを導入して業務の効率化を目指すことですが、DXの目的は企業の競争力の向上を目指すことです。つまり、どんなに最新のITテクノロジーやAIを活用しても、それらの取り組みが競争力の向上に繋がっていなければDXとは言えないのです。

ビジネスシーンにおけるDX

それでは、具体的に「DXで競争優位性を確立すること」とは、どういうことなのでしょうか？競争優位性を築くために有効なマイケル・ポーターの3つの基本戦略を軸に解説していきます。

1. コストリーダーシップ戦略

コストリーダーシップ戦略とは、競合よりも低コストで製品を生産し、価格競争に陥っても収益を確保できるようにする戦略です。DXの取り組み例としては、最新のテクノロジーを導入して省人化、生産にかかる時間を短縮して大量生産の実現などが挙げられます。

2. 差別化戦略

差別化戦略とは、自社の独自性を高めて競合との差別化を図る戦略です。差別化の方法としては、ブランドイメージ、品質、デザインなどの差別化、サービス内容や販売チャネルの差別化などがあります。差別化を図る際は、真似されないもしくは真似されても自社製品やサービスの価値が下がらないような、模倣困難性がポイントとなります。DXの取り組み例としては、自社にしかない顧客データを分析して独自性の高い製品やサービスを生み出す、顧客管理システムを活用して購買後のアフターケアの質を上げるなどがあります。

3. 集中戦略

集中戦略とは、特定のセグメントにターゲットを絞り込み、経営資源を投入することで競争優位性を高める戦略です。集中戦略には、ニッチな市場でコストリーダーシップを獲得する「コスト集中戦略」と「差別化集中戦略」があります。DXの取り組み例としては、SNSや位置情報データを活用したターゲットの絞り込み、戦略のシミュレーションなどが挙げられます。

DX推進のメリットと注意点

ここまで、DXを進めることで競争優位性が築きやすくなることを説明しました。話を分かりやすくまとめると、DX推進の主なメリットは生産性の向上、品質の向上、新規市場の開拓と言えます。しかし、DXには大きなコストと長い時間がかかるため、これらのメリットをしっかりと享受するためには計画的なDX推進が求められます。以下はDX推進を成功させるために押さえるべき3つのポイントです。

• 経営陣のDXに対する理解
• DX推進で目指す姿の明確化
• DXを推進できる人材、テクノロジーを扱える人材の確保

DX推進の4ステップ

DXはどのように進めていくべきなのでしょうか？ここでは、DXナビで紹介されていた「ビジネスモデルの変革に向けたDXの4つのステップ」を基に解説していきます。

ステップ1：アナログからデジタル化

紙の書類で進めている業務のデジタル化、社員が手入力などで進めている業務の自動化で業務プロセスの効率化を図ります。具体的には、勤怠、給与、年末調整、契約などのデジタル化、RPAを活用した単純作業の自動化、自社で管理しているサーバーのクラウド化などが挙げられます。なお、アナログからデジタル化を進めていく際は、それぞれの業務の繋がりを意識したシステム導入が必要となります。

ステップ2：業務プロセス全体のデジタル化

デジタル化した業務を一連のプロセスとして自動化させます。このプロセスは1つの部署内だけではなく、部署を跨いで、会社全体として自動化していくことを目指します。

ステップ3：高度化

ステップ1、2まではデジタル化による社内の業務効率化ですが、ステップ3の高度化からはデジタル化によって得られたデータを活用して実際の製品やサービスに新たな価値を生み出していきます。データがあれば、顧客行動の傾向を正確に把握できます。例えば、データで得られた情報を基に、電子マネーでの決済が多い都心の特定の店舗では、金銭を扱わない無人レジを設置するなどの戦略を打つことができます。

ステップ4：企業間での全体最適化

DXは自社だけで考えがちですが、最終的には取引先や競合を含んだ業界全体で取り組むことを目指していきます。自社だけでは実現が難しいシステム化や自動化も、他社と協業することで実現できる可能性もあります。そして、業界全体の最適化を実現してビジネスモデルを変革することで、市場規模の拡大も期待できます。

DXの第一歩としてのウェビナー

DXを進める過程で既存の業務プロセスのデジタル化は不可欠です。その中でもマーケティングや営業を目的とするセミナーは、DXの目的の競争優位性を築く手段のひとつでもあります。 セミナーをデジタル化させるということは、セミナーをオンラインで実施するということになります。オンラインで実施するセミナーをオンラインセミナーやウェビナーと呼び、新たな顧客獲得手段として注目されています。 ウェビナーが注目されている理由としては、新型コロナの感染拡大を予防するための3密回避、テレワークの浸透でウェビナーの開催や受講ハードルが下がったことが挙げられます。しかし、新たな顧客獲得手段としては、開催場所の縛りがなくなったため全国から参加者を募ることができるようになった点、気軽に開催できるため開催頻度を上げられるようになった点が注目されている大きなポイントでしょう。

ウェビナーとは？セミナーとの違いやメリット・デメリット

DX推進としてのウェビナー

昨今はウェビナー配信ツールが充実しているため、誰でも簡単に低コストで始められます。また、成功事例やノウハウがたくさんあるため、情報収集をしながらチャレンジできます。 経済産業省によるDXの定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とありますが、ウェビナーは以下のようにDXとして考えられます。 【ビジネス環境の激しい変化】 ・新型コロナの感染拡大による生活様式の変化 【社会や顧客のニーズに応える】 ・感染リスクのある大人数の集会を控える ・テレワークの環境下でも情報収集をしたい 【業務プロセスの変革】 ・対面式セミナーをオンライン化 ・セミナー開催コストや工数の削減 ・セミナー担当者の業務負荷の軽減 【競争上の優位性を確立】 ・社会や顧客が望む形で情報を提供して収益化

Airz Webinarで実現するウェビナーDX

Airz Webinarでは、ウェビナー配信ツールの中でも利用者が多く、配信クオリティの高い「Zoomウェビナー」を活用したウェビナーDXのサポートを提供しています。Zoomウェビナーの導入だけではなく、実際にウェビナーを開催するための企画、集客、運営、商談化までを一気通貫でサポートしています。また、今後ウェビナーの内製化を目指している企業様には内製化を視野に入れた伴走プログラムとノウハウ提供を実施しています。 Airz Webinarのサポートを利用することで以下を実現できます。

Zoomウェビナーの導入／利用	・Zoomアカウント取得のサポート ・Airz名義のアカウントでのウェビナー開催
Zoomウェビナーの企画と開催	・目的やターゲットに合ったテーマで企画 ・ブランディングした配信映像の制作 ・プレゼン資料や進行台本の制作 ・セミナーの司会進行 ・チャット、Q&A、投票機能の活用 ・オンデマンド配信、YouTube配信の実施 ・運営スタッフや機材の手配 ・事務局対応
集客プランの立案と実施	・ターゲットに合った集客プランの立案 ・セミナーLPの制作 ・セミナー案内文の制作 ・集客メールやDMの送付
参加率や商談率の向上	・リマインドメールや視聴案内の送付 ・参加者や欠席者へのフォロー体制の構築 ・フォローの実施
Zoomウェビナーの内製化	・Zoomウェビナーの操作方法のレクチャー ・機材の使い方のレクチャー ・ウェビナー企画、運営のノウハウの提供

表に記載していない細かい内容に関しても、ご要望に合わせてサポートさせていただきます。ウェビナーDXに挑戦してみたい方はお気軽にご相談ください！